【ウクライナ４年】避難者が語る「今」「これから」
特別フォーラム 開催報告

フォーラムに先立ちYMCAは、今年もアンケート調査を実施し、避難者196人から回答を得ました。それによれば、すでに日本財団等による生活費支援が終了した人が94％にのぼるものの、それに代わる収入が得られていない人が大半を占め、わずかな給与と預貯金を切り崩して暮らしている状況が浮かび上がりました。

就労状況は前年よりも改善し、70％以上の人が就労しており、求職中の人は37％から21％に減りました。日本語能力の向上と合わせて、避難者のたゆまぬ努力の成果が見て取れます。が、就労者のうち50％はパートタイマーで、給与額も10万円以下が多く安定しているとは言えません。

一方、「戦争が終了（停戦・休戦）した場合」の選択については、「日本に残り定住を試みたい」が60％と昨年より増加。「しばらく状況をみる（35％）」とあわせ、95％の人が「すぐに帰国はしない」と回答。ウクライナにおける住宅の破壊や不足、政治経済の不安定さなどから「日本の方が安全」と考える人が多くなっています。
昨年は、停戦について一時希望的な観測があり帰国した避難者もいましたが、本国の攻撃は激化し、インフラも機能せず、再来日する人が続いています。