孤独や孤立を防ぐための都内避難者宅への訪問を実施しています。
2022年3月よりウクライナから日本に避難してくる人々お一人おひとりに伴走する支援を行ってきました。
現在、関係省庁や東京都との連携もあり、1023人(2月28日)への伴走支援を実践する国内最大規模の支援団体となりました。
下のグラフからもわかる通り、時間の経過とともに支援の形も変化を遂げています。
日本YMCA同盟では3月以来継続してきた日本への避難希望者への支援、ウクライナYMCAおよび近隣ヨーロッパ諸国のYMCAへの支援、日本に避難してきた人々が新生活をスタートする際に必要なモノや情報を伝える生活支援の活動を続けてきました。
上記表の通り、7月より第3フェーズに入り、個別訪問により把握されつつある避難者が抱える課題やニーズへの個別の解決策提示、行政や他団体との連携を含む組織的な取り組みへの提言などを同時に展開してきました。
特に都営住宅などを訪問しての聞き取りからはさまざまな要因による心身の不調が増えている傾向が見られました。まだ終わりが見えてこない避難生活の長期化からこの第3フェーズを「心の折れる時期」と捉え、メンタルヘルスケアなどを含む新しい伴走支援に取り組んできました。
2023年1月の段階で首都圏、そして全国のウクライナ避難者800名ほどにお会いしてきました。都内ではお家に上がり時間に制限なく話し込んで来ました。一人ひとりの悩みの深い部分に触れ、ひと言では言い表わせないものがあります。
秋以降の大規模な攻撃に、心が折れ、泣き出し、本国を想い電気も暖房もつけずに過ごす人たちが多くいました。そのような避難者の方々も、少しずつ様子が変わり、ままならぬ人生の変化を受け止め、日本での長期滞在、定住も視野に入れて立ち上がり始めています。
安全な場所を求めて日本に避難してきたウクライナの人々が自らの言葉で"いま"、"これから"を語る報告会を2023年2月18日(土)に開催しました。そこで聞かれたのは仕事探しや子どもの教育に悩む今の姿と日本社会の一員として恩返しできる生活を送りたいという未来でした。
また、日本YMCA同盟によるウクライナ避難者をめぐる全体概況報告と、行政・NPOの担当者によるパネルディスカッション、「私たち日本社会が問われていること」も同時に行われ、私たちのこれまでの支援活動は今後もますます必要とされていることに加え、行政や他機関との連携、避難者が主体的に関われる活動の展開など、日本人も外国人もともにより暮らしやすい社会を実現するための働きが重要であることが報告されました。
私たちは引き続き伴走を続けます。これらの活動は全てみなさまからのご寄附によって支えられています。長期化が確実視されるこの活動へのご支援・ご寄附、どうぞよろしくお願いいたします。
※「毎月定額寄附」領収書は毎年1回、1月中に、
前年1月〜12月ご寄附分をまとめて発行します。
※郵便事情等により遅れる場合もございます。
予めご了承ください。
クレジットカードで今回だけ寄附をする
¥1,000~¥500,000から金額を選択し寄附することができます。
※「今回のみ寄附」の領収書は、
翌月発行しております。
郵便振替:00190ー6ー464236
口座名義:日本YMCA同盟地域国際募金口
*通信欄に「ウクライナ」とご記載ください。
*領収書を後日郵送でお送りします。
領収書が不要な方は通信欄にその旨お書き添えください。
※税制控除を受けるためには確定申告時に領収書が必要となります。
本プロジェクトは、日本YMCA同盟が加盟する世界YMCA同盟とヨーロッパYMCA同盟、現地YMCA、また、日本全国のYMCA、関係機関・団体と連携して行っています。
YMCA stands for peace:YMCA works for peace
YMCAは平和を希求し、平和のために働く
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