ウクライナと国境を接する国々はもちろん、その他、ヨーロッパ各地で避難者を受け入れている国にあるYMCAがそれぞれの国で直接的な支援活動を展開しています。また、最近ではウクライナYMCAによる国内活動も再開し、国内に留まっている方々、外国への避難から戻ってきた方々への支援活動を展開しています。
ウクライナ侵攻が始まった直後から、隣接するルーマニア、モルドバなどのYMCAは国境地域での避難者受け入れのために尽力してきました。
避難者受け入れや登録のための業務サポート、そこで一時的に滞在する人々のための食料や衛生用品の配布、特にケアが必要な子どもや障害のある方へのケアなどが続けられ、そこには世界中のYMCAから集められた寄附や物資が届けられました。
最も多くのウクライナ人避難者が集中するポーランドのワルシャワではヨーロッパYMCA同盟とポーランドYMCAが協力して滞在中に必要なサポート活動を展開しています。
日本への避難を希望する方々に対してビザ取得やPCR検査などの手続きをサポートすることもその活動の重要な一環です。
2022年4月以降、段階的にウクライナにあるYMCAでは活動が再開され始め、6月現在、西部にあるリヴィウ、ルーツィクなどの都市では国内避難をしている人々への支援活動が展開されています。
世界120の国・地域にあるYMCAのグローバルネットワークを通してウクライナから日本に避難してくる方々の渡航・来日への支援を展開しています。あわせて、日本に避難して来られた方々が生活を始めるにあたって必要な手続きなどのサポートから始まり、安全・安心な日本生活を送るための情報や物資の提供、孤独や孤立を防ぐための居場所づくりなど、ケースに応じた多様な支援活動を展開しています。
3月初旬、日本で暮らすウクライナの方から避難のために、家族を日本に呼び寄せたい、という相談を受け、ヨーロッパYMCAによるサポートのもと、来日を支援しました。
2週間という長い旅を経て、3月17日無事に日本に到着されました。
このケースを皮切りに、同様の相談を多くのウクライナ人から受けることになり、現在まで59組、132名の方々の来日をサポートしています（6月30日現在）。
多くの方々は呼び寄せた家族・親族と同居したり、近くにある公営住宅に入居したりして日本での新生活をスタートしていますが、一部はまだウクライナからの出国を試みていたり、ヨーロッパ各地で来日のための準備をしていたりという状況です。
避難をして来られる方は生まれたばかりの赤ん坊から80歳を超える高齢者の方まで、多様な年齢層で、その4分の3は女性です。
3月初旬、母親の呼び寄せ相談から始まった避難民受け入れ支援はウクライナ及び近隣諸国のYMCAと迅速な連携を図り無事再会が叶いました。
これを発端に来日及び来日後の相談が相次ぎました。
ウクライナから日本への避難者はパスポートがない、英語が話せない、時間のかかる各種手続きがあるなど、来日までにはいくつものハードルがあります。
来日後も特定活動ビザがおりてからようやく住民登録ができ、それまで住宅や電話の契約、通園や登校が出来ず、落ち着いて生活できるまで時間がかかります。
通院やメンタルケア、言語の課題もあります。 このような中、在日ウクライナ大使館や日本で活動するウクライナ人コミュニティー、全国各地のYMCAほか、各地の企業・行政・NPOとネットワークを築きながら、一人ひとりのニーズを受け止めながら活動を行っています。
日本YMCA同盟では、今後も引き続き避難者の安全な受け入れ支援、
そして日本国内での新たな生活基盤構築に向けて、今後も支援展開して参ります。
クレジットカードで今回だけ寄附をする
¥1,000~¥50,000で選択できます。
全国の郵便局窓口からのお振替えも可能です。
郵便振替：00190ー6ー464236
口座名義：日本YMCA同盟地域国際募金口
*通信欄に「ウクライナ」とご記載ください。
*領収書を後日郵送でお送りします。
領収書が不要な方は通信欄に
その旨お書き添えください。
※税制控除を受けるためには
確定申告時に領収書が必要となります。
本プロジェクトは、日本YMCA同盟が加盟する世界YMCA同盟とヨーロッパYMCA同盟、現地YMCA、
また、日本全国のYMCA、関係機関・団体と連携して行っています。
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