2025年2月27日
【ウクライナ３年】避難者が語る「今」「これから」
【ウクライナ３年】避難者が語る「今」「これから」
日本YMCA同盟 特別フォーラム
軍事侵攻からまもなく3年となる2月22日、日本YMCA同盟は特別フォーラム「ウクライナ避難者が語る『いま』『これから』」を開催。日本で避難生活を送るウクライナ人と支援団体など約70人が新宿区の会場に集まり、避難生活の現状や課題について語り合いました。
報道関係者も多数来場。さまざまなメディアで報じられました
アンケート調査をもとに避難者の状況を語る 日本YMCA同盟の横山由利亜
避難者のアンケートから
フォーラムに先立ちYMCAは1月、アンケート調査を実施。避難者176人から回答を得ました。それによれば、今後停戦・終戦した場合「すぐに帰国したい」と答えた人は6％と1割にも満たず、「しばらく状況を見る」が40％、「日本に残り、定住を試みる」が51.7％と、9割以上が日本に残りたいと回答。「また攻撃されるかもしれない」「東部はロシアに占領されたまま」など、安全や経済状況を心配する様子がうかがえました。
日本財団による3年間の生活費支援が終了した後の生活目途については、「ただちに生活困窮する」が30％、「住宅支援があれば生活可能」が60％と、9割の方が何等かの支援なしには暮らせないと答えています。
就労状況については、57％が就労しており、37％が求職中と回答。就労者の内7割はパートタイマーで、言葉の壁から職種が限られ、慣れない肉体労働で体調を崩すケースも見受けられます。もともと避難者の多くは、中学生以下の子どもがいる母子家庭、高齢者、単身で避難した学生など、持続した就労が困難な世帯が多いのが現状です。東京都による住宅支援が一年延長されたため、何とかやりくり可能な世帯もありますが、今後の支援の在り方については検討が必要な状況です。
