世界YMCA同盟はいつごろ、どこでできたのですか？

1855年にスイスのアンリ･デュナンの呼びかけによってフランス・パリで最初の世界YMCA大会が開かれました。その大会で世界のYMCAの共通の使命であり、運動の基盤を示した「パリ基準」が制定され、同盟が結成されました。

世界のYMCAは民間団体ですか？それとも政府機関ですか？

世界YMCA同盟は連盟組織で、国を単位として加盟するYMCAで構成することを原則としていますが、1カ国から2つ以上のYMCAが加盟しているケースもあります。125の国と地域にYMCAがあります。営利を目的とせず、政府にも頼らない民間非営利組織(NPO)であり、非政府組織(NGO)です。

世界YMCA同盟は1947年より、国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格が与えられています。ちなみに、諮問資格は、国連経済社会理事会(ECOSOC)に参加するNGOのなかで、国連の活動に対する貢献度に応じて与えられる資格です。

日本YMCA同盟はいつ加盟しましたか？

日本のYMCAは1903年(明治36年)学生YMCAと都市YMCA同盟が合体して日本YMCA同盟を結成し、世界 YMCA同盟に加盟しました。しかし、学生YMCAはその以前から世界学生キリスト教連盟(WSCF)に加盟していましたので、現在も2つの世界連盟に加盟をしています。第2次世界大戦中(1941-1945)は世界同盟との関係は中断していましたが、敗戦後直ちに上述の2つの世界連盟に復帰をしました。世界同盟の記録には1955年に再加盟手続きをとったと記されています。世界運動に復帰した陰に、中国、米国の助けがあったことを忘れることはできません。

アジアにもYMCA同盟があると聞いていますが、世界YMCA同盟とはどのような関係にありますか？

アジア・太平洋YMCA同盟は1957年にアジア･太平洋地域にあるYMCAが集まって発足した地域組織で、現在25 の国および地域が加盟しています。世界YMCA同盟の下部組織ではありませんが、世界YMCA運動の方針に基づいて、平和、人権、開発、環境、難民などのプログラムをアジア・太平洋地域で実施する重要な役割を担っています。事務所は香港にあり、4年に1度開かれる総会で運動方針を決め、役員、委員を選任しています。

世界同盟の委員会組織、役員構成はどのようになっていますか？

• 同盟委員は正式加盟国から選出された委員によって構成されます。加盟国を代表する委員の数は、その国の登録会員数によって決まります(例えば日本の場合は会員数が11万人で、議決権を持つ委員は3人います)。
• 同盟委員会は同盟委員長(会員)1人、同盟副委員長(副会長)2人を選び、さらに常務委員を選任します。
• 常務委員会は27名で構成されています。このうち6名は年齢を30歳以下とし、6人のうち3人は女性とすると規定しています。
• 常務委員会は常置委員会や特別委員会を設けて同盟委員会、各委員会、加盟YMCAから建議されたことや、同盟委員会に諮問する事項を審議します。
• 委員長、副委員長および常務委員は4年に1度開かれる同盟委員会で選ばれます。したがって任期は4年となりますが、重任することができます。
• 常務委員会は原則として毎年1回開かれます。

世界YMCA同盟では何人ぐらいの人がどのような仕事をしていますか？

世界YMCA同盟の事務所はスイスのジュネーブにあります。全体の統括をする総主事と6つの地域(アジア・太平洋、アフリカ、中東、ラテンアメリカ・カリブ海、南米、ヨーロッパ、アメリカ・カナダ)を担当する各地域のYMCAから赴任しているスタッフと、その働きをサポートするスタッフによって構成されています。また、毎年、ヤングプロフェッショナルを採用し、世界YMCA同盟での業務を通して若いリーダーシップの養成も行っています。
主な役割は、連絡と調整で下記の事業がその対象になります。
リーダーシップ養成、国連等の国際機関やNGOとの協力、YMCAの自立と地域貢献へのキャパシティー･ビルディング(運営能力強化)を目的としたグローバル・オペレーティング・プランによる国際協力の推進、難民・災害救援活動、地域同盟との連絡、資金・基金の管理、広報活動などです。

日本のYMCAはそれらの課題・役割・主な事業にどのようにかかわっていますか？

各国際会議には都市YMCAや学生YMCAのボランティアやスタッフが参加します。例えば、地域開発ワークショップ、他宗教との対話集会、人権セミナー、リーダーシップ養成など。また、これらの会合のために必要な費用の分担、開発途上国YMCA参加者の旅費補助などを行います。

そのために用いられるお金は、どれくらいかかっていますか？そのお金はどこからきますか？

これらのプログラムのための費用は、特別募金、助成団体からの補助金、加盟国YMCAの特別寄付金でまかなわれます。したがって、各プログラムの実施はどれだけ資金が集められるかによって決まります。

日本YMCA同盟も拠出しているわけですが、どのようにして金額が決められているのですか？

世界同盟が上記のプログラムをすすめるために、事務局の管理費(人件費、会館費、旅費、通信費など)や広報・出版の費用、さらに同盟委員会の開催(4年に1回)、常務委員会(1年に1回)の開催に必要な費用(主として旅費補助)は別途集めなくてはなりません。その多くは加盟国による加盟費(負担金)と特別寄付金(分担金)によるものです。日本の加盟費は、世界同盟とアジア・太平洋同盟をあわせて負担します。これは、難民・被害救済・研修・YMCA協力など国際協力募金で集められたものとは別の資金です。

世界のYMCAは、日本のYMCAにどのようなことを期待していますか？

世界のYMCAが進めているグローバル・オペレーティング・プラン(GOP)に積極的に参画することです。GOPは、特に困難な状況にある国と地域にあるYMCAと、その地域の人びとへの支援、また環境、人権、災害、難民などグローバルな問題・課題のために、国境を越えて人びとが連帯しようというプロジェクトです。これに、資金のみではなく、アイデアを出し、スタッフ、ボランティアなど人の派遣も行っていくことが期待されています。

これまで日本のYMCAは、世界YMCA同盟に対してどのような提案を行ってきましたか？

開発途上国の地域開発の推進、パレスチナやアフガニスタン難民・災害への救援・復興の提案と推進、YMCA間協力の強化、キリスト教使命の確認、アジア・太平洋YMCA同盟の強化・発展、途上国YMCAのスタッフ訓練の充実、地域同盟事務局の改善などへの提言をし、その実施のための協力を進めてきました。