孤独や孤立を防ぐための都内避難者宅への訪問を実施しています。
2022年3月当初から、ウクライナから日本への来日避難を、グローバルネットワークを用いて展開しています。同年4月には在日ウクライナ大使館から依頼を受け国内の避難者支援、 7月からは東京都と協定を結び、都内に集中する避難者の生活の見守り支援として「東京都ウクライナ避難民マッチング支援事業」を行い、これまで戸別訪問・面談を行って来た避難者は1700名を超えています。
民間NPOとして、これまでの国内外の人道支援・災害支援のノウハウをベースに、一貫して一人ひとりに伴走し、人間同士の深いつながりを大切にし、息の長い支援を行っています。
東京都 / つながり創生財団との協働
東京都 生活文化局、公益財団法人 東京都つながり創生財団(協定時には一般財団法人)との三者協働により、東京都内のウクライナ避難者への支援活動を展開。
ウクライナ大使館 / 在日本ウクライナ人コミュニティーとの協働
2022年4月、ウクライナ大使館より寄付金を受領。
在日本ウクライナ人コミュニティーと連携し支援活動を展開。
左:NPO法人 日本ウクライナ友好協会 KRAIANY.
右:NPO法人 日本ウクライナ文化協会
中学生までの小さな子どもを持つ母親
母親は本国の夫と離れ、異国の地での子育てに一人でストレスを抱えている。子どもの日本語が上達する一方、自身の日本語習得は後回しになってしまう。多くの子どもたちがウクライナの教育も続け、そのフォローもしなければならない。子どもの進学にかかる費用、戦争によるPTSD、学校でのいじめなど、不安は尽きない。
YMCAでは、日本語教育機関へのつなぎ、子育てと両立可能な就労やキャリア形成の相談対応、子どもの就学・進学の細やかなサポート、時に三者面談への列席なども行なっている。
2024年8月 日本YMCA同盟でのインタビュー
2人の子どもと共に日本に避難してきたMさん。自分の時間のほとんどを子どものためにつかうので、自身が日本語を覚え、仕事を探すことが困難であると語る。
中高年から高齢者
避難生活の長期化に伴い、持病の悪化など、健康状態への不安が増している。本国の年金を受け取れていない避難者も多く、就労もまままならない中、生活費支援の終了に伴い経済的な困窮に直面。家に引きこもり出費を押さえ、抑うつ状態にある避難者が増加している。
YMCAでは、病院同行や、定期健診や介護予防へのつなぎ、多少なりとも収入や生きがいにつながる趣味づくり、居場所づくりなどに努めている。
2025年2月 YMCA特別フォーラムでのメッセージ
高齢者は日本語習得が難しく、今でも病院や買い物が非常に困難。さらには自分が社会から必要とされていないのでは、と不安を感じる日々を送っている。
単身で来日している若者たち
ここ1〜2年ほど増えているのが単身で来日避難する10〜20代である。彼らの原動力は日本文化への強い憧れで、日本語能力の向上は目覚ましく、「日本に定住したい」と言う。ただ、社会経験、ロールモデル、相談相手が不足し、偏った情報での自己判断になりがち。一人暮らしのため孤立感を強め、メンタル面でのサポートを必要とする人も多い。
YMCAでは、経済的な自立に向けて将来設計が立案できるよう、就学や就労支援に関する相談窓口につなぐこと、スポーツや体を動かす機会、日本人の友人作りの機会などを提供している。
2025年6月 日本YMCA同盟協議会でのスピーチ
17歳のとき、周囲からは非難されたが戦争を逃れて家族と離れ単身でウクライナから文化に憧れていた日本に避難。言葉の壁に苦労しながら逞しく夢を追っている。
YMCAでは、戸別訪問によるカウンセリングをベースに、生活全般に関わるマッチング支援、就業支援・キャリアカウンセリング、子どもの進学進路相談、日本語学習支援などの他、QOL(生活・人生の質)向上のために多様な活動を展開している。
『特別企画 ウクライナ避難者が自ら語る「いま」、「これから」』を2023年から毎年2月に開催し、YMCAが独自で行うウクライナ避難者の大規模な調査結果の発表と、避難者当事者の発題、日本各地で支援活動の最前線に携わる人たちからの応答を行い、ウクライナ避難者、メディア、行政、支援団体・協力者ら100名程度が集い意見交換を行う。
次回は、2026年2月21日(土)13:30~17:00、コモレ四谷タワーコンファレンスで開催する。
フォーラムの詳細、過去に実施されたフォーラムの報告書などに関するお問い合わせは日本YMCA同盟ウクライナ避難者支援プロジェクトチーム(ua★japanymca.org)まで。
毎回、独自の視点から意見を提示するベルナツカ・ユリアさん(右)とウリバチョバ・イリーナさん(左)
20代から60代までの各世代から参加するパネリストより、彼らが直面している課題や不安などが報告される
ウクライナ避難者からの意見や報告を受け、行政、民間支援団体、学術研究などの立場から表明される支援する側からの応答
実施日:2023年2月18日(土)
実施日:2024年2月23日(金)
実施日:2025年2月22日(土)
YMCAは120の国と地域で約6500万人が活動する世界規模の団体である。
ロシアによる軍事侵攻直後から、ウクライナと国境を接するポーランド、ルーマニア、モルドバ等のYMCAでは国外に避難するウクライナ人のための緊急支援を開始。
日本のYMCAには、戦争前から日本で暮らすウクライナ人から「親をキーウ郊外から日本に呼び寄せたい」との1本の電話があり、ウクライナ、ポーランドのYMCAとの連携によって実現。78件、166名がYMCAのグローバルな連携によって来日避難することができた。
2025年10月、ウクライナ西部の都市テルノピルにて、ウクライナYMCAの年次総会が5年ぶりに行われた。ウクライナYMCAは首都キーウに全国事務局と、33の都市に活動拠点があるが、ロシアの占領下にあるため活動を休止せざるを得ない地域もあり、今回は17拠点の出席となった。日本は長年にわたるパートナーシップや、軍事侵攻以降のウクライナ避難民の支援の関わりから呼びかけがあり、日本YMCA同盟スタッフが現地へ赴いた。
ヨーロッパYMCA同盟ほか、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、デンマークからも出席があり、グローバルなYMCAファミリーによる国際的連帯が強く示される機会となりました。
ウクライナYMCAは、戦時下での子どものメンタルヘルスケア、復興を見据えたユースのリーダーシップトレーニング、前線地域への物資支援等、幅広い活動を行う。
ウクライナYMCAの総会で日本YMCAによる避難者支援活動について報告。
共に支援するヨーロッパのYMCA代表らと総会近くにあるテルノピルYMCAを訪問。
リヴィウYMCAのユースメンバーらの多くが所属する現地学校を日本語教師のカテリーナ先生の案内で訪問。
※「毎月定額寄附」領収書は毎年1回、1月中に、
前年1月〜12月ご寄附分をまとめて発行します。
※郵便事情等により遅れる場合もございます。
予めご了承ください。
今回だけ寄附をする
決済方法:クレジットカード、銀行振込
¥1,000~¥500,000から金額を選択し寄附することができます。
リンク先のフォームで決済方法を選択してください。
※銀行振込の振込先は「アナザーレーン(カ」となります。
金額を選んで今回だけ寄附をする
決済方法:クレジットカード、銀行振込
1,000円以上の金額を自由に入力して寄附ができます。
リンク先のフォームで決済方法を選択してください。
※銀行振込の振込先は「アナザーレーン(カ」となります。
※「今回のみ寄附」領収書は翌月発行しています。
全国の郵便局窓口からのお振替えも可能です。
郵便振替:00190ー6ー464236
口座名義:日本YMCA同盟地域国際募金口
*通信欄に「ウクライナ」とご記載ください。
*領収書を後日郵送でお送りします。
※税制控除を受けるためには確定申告時に領収書が必要となります。
本プロジェクトは、日本YMCA同盟が加盟する世界YMCA同盟とヨーロッパYMCA同盟、現地YMCA、また、日本全国のYMCA、関係機関・団体と連携して行っています。
YMCA stands for peace:YMCA works for peace
YMCAは平和を希求し、平和のために働く
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